ショットワークスコンビニ基本約款

この約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「当社」といいます。）が提供するショットワークスコンビニサービス（以下「本サービス」といいます。第１条第１号に定義）を契約者（第１条第３号に定義）が利用する場合に適用される本サービスの利用条件を定めるものです。

第１条（定義等）

  • 本約款で用いる語句の定義は以下のとおりとします。
    • (1)「本サービス」とは、契約者が経営するコンビニエンスストア店舗のスタッフ募集情報等を当社の運営する本サイト上に掲載し、一般の閲覧に供する求人広告サービスをいいます。
    • (2)「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイトであって、コンビニエンスストア向けのスタッフ募集情報等を掲載するものをいいます。
    • (3)「契約者」とは、対象店舗を経営する個人事業主または法人で、第４条に基づき本サービスの利用契約が成立した者をいいます。
    • (4)「対象店舗」とは、本サービス利用に関する申込書（第４条第１項に定義）に記載の掲載店舗をいいます。
    • (5)「本件情報」とは、契約者が掲載を希望し、当社に掲載を申し込んだ申込書に記載の対象店舗における求人等の情報（勤務シフト、時給など）で、契約者から当社に提供されたものをいいます。
    • (6)「ユーザー」とは、本サイトを閲覧等して利用する全ての者をいいます。
    • (7)「応募者」とは、本件情報を閲覧して、契約者の求人に応募する個人をいいます。
    • (8)「店舗管理ツール」とは、本件情報の掲載依頼、応募者情報の確認、その他本サービスを管理するアプリケーションソフトウェアをいいます。
    • （※本サービスの利用に際して、店舗管理ツールの利用環境がない場合には、店舗管理ツールを使用することはできません。）

第２条（本約款の適用と範囲）

  1. 当社は、本サービスの利用につき、個別の約款、ガイドライン、ポリシー等（以下、総称して「個別規程」といいます。）を付加する場合があり、個別規程は本約款の一部を構成します。各サービスご利用の際にご確認ください。なお、本約款と個別規程の内容が矛盾または抵触する場合には、個別規程が優先して適用されるものとします。
  2. 本約款は、本サイトおよび本サービスの提供および利用に関する契約者と当社間の合意となるものであり、契約者は、本サービスをご利用いただくには、本約款に同意のうえ、本約款を遵守していただく必要があります。
  3. 本約款の一部が法令または裁判所の判断等によって無効とされた場合でも、本約款のその他の部分は有効に存続するものとします。

第３条（本約款の変更）

  1. 当社は、適宜の方法で告知することにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本約款（個別規程を含みます。以下同じ）の全部または一部を任意に変更することができるものとします。
  2. 契約者は、本約款が変更された場合、変更日以後の本サービスの利用には、変更後の本約款が適用されることに予め同意します。

第４条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用希望者は、当社が定める所定の「申込書」（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記入のうえ、本サービスに申込むものとし、当社が契約者に対して、所定のIDを次条の店舗責任者に通知した時点で、当社が当該申込を承諾したものとみなし、当社と契約者との間で本約款を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、申込書は、利用契約の一部を構成するものとします。
  2. 当社は、前項の申込みに対し、独自の基準により契約者および対象店舗等を審査することができ、当該審査の結果、契約者の申込みを承諾しない場合があります。なお、当該審査に関する質問等については、一切お答えできませんので、予めご了承ください。
  3. 契約者は、自己が経営する複数の店舗で本サービスを利用する場合、当該店舗ごとに第１項に基づく本サービスの利用を申し込み、当社と利用契約を成立させなければならないものとします。
  4. 契約者と申込書記載の申込者（以下「申込者」といいます。以下同じ）が異なる場合、申込者が為した第１項の申込みおよび利用契約は当然に契約者に帰属します。この場合、申込者は、かかる申込みおよび契約者のために利用契約を締結する権限があることを当社に保証します。無権代理など、前記保証に反して申込者に当該権限がないと認められる相当な理由があるときは、申込者は、本約款に基づき契約者が当社に負担すべき一切の義務を契約者に代わって履行するものとし、かつ当該権限がないことに起因または関連して、当社が損害を被った場合は、これを賠償するものとします。

第５条（店舗責任者）

  1. 契約者は、本サービス利用の管理責任者（以下「店舗責任者」といいます。）を対象店舗ごとに定め、当社所定の方法で届け出るものとします。店舗責任者に変更が生じた場合も同様とします。
  2. 契約者は、店舗責任者に対し、その所属する対象店舗における応募者等の個人情報の管理、利用契約の遵守、店舗管理ツールの使用、その他本サービス利用に関する統括責任者として、管理・監督にあたらせるものとします。

第６条（担当者）

  1. 契約者は、店舗管理ツールを使用する者（以下「担当者」といいます。）を選定し、店舗管理ツール上から登録するものとします。
  2. 契約者は、担当者に対し、店舗管理ツールの実操作に関する責任を負わせるものとし、本サービス利用状況の確認および応募者等の個人情報の管理責任を負わせるものとします。

第７条（利用料）

  1. 契約者は、当社に対し、契約者が申し込んだプランの申込書記載の利用料を支払うものとします。ただし、申込書記載の利用開始月前に本サービスを利用する場合、当該利用から利用開始月の前月末日までは、「応募課金プラン」が適用され、これに基づき利用料が発生しますのでご注意ください。
  2. 契約者は、各月分の利用料について、毎月末日締めで、前項の金員に消費税および地方消費税を加算した額を、当該締め日の翌月末日までに、当社の指定する方法で支払うものとします。なお銀行口座に振り込む場合は、銀行振込手数料は契約者の負担とします。
  3. 利用料の計算にあたっての注意事項は以下のとおりです。
    「基本プラン」・「使い放題プラン」
    利用料は日割計算を行いません。月の途中からの利用または月の途中までの利用となる場合でも、月額利用料の全額が請求されます。
    「応募課金プラン」
    応募者情報が店舗管理ツール上に送信された時点で料金が発生します。

第８条（再委託）

  1. 当社は、本サービスの全部または一部を第三者（以下「委託先」といいます。）に委託または請負わせることができるものとします。この場合、当社は、委託先に対し、利用契約に基づいて当社が負うのと同等の義務を負わせるものとします。
  2. 前項の規定は、当社の利用契約に基づく義務を何ら免除するものではなく、また、当社は委託先の行為の全てにつき、その責任を負うものとします。

第９条（本件情報の掲載手続き）

  1. 契約者は、利用契約に基づき、本サイト上に本件情報の掲載を希望する場合には、別途定める「マニュアル」に則って掲載依頼を行うものとします。
  2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には本件情報の掲載を拒否することができ、また掲載後に以下の各号のいずれかに該当することが発覚した場合には、本件情報の掲載を一時的に中止し、または削除することができるものとします。
    • (1) 応募者からの苦情その他の状況に鑑み、契約者が適法にその事業を行っておらず、または応募者の利益を害する取扱いを行っているおそれがあると当社が判断した場合。
    • (2) 契約者が当社からの問い合わせに対し速やかに回答しない場合。
    • (3) その他、過去または現在において、利用契約違反がある場合、その他当社が不適切と判断する行為がある場合。
  3. 当社は、契約者が掲載を希望する本件情報が以下の各号のいずれかに該当する場合には当該本件情報の掲載を拒否することができ、また掲載後に以下の各号のいずれかに該当することが発覚した場合には当該本件情報の掲載を一時的に中止し、または削除することができるものとします。
    • (1)本件情報の掲載および公衆送信行為が法令に違反し、または法令に違反するおそれがあると当社が判断する場合。
    • (2)本件情報の掲載および公衆送信行為が、第三者の著作権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれがあると当社が判断する場合。
    • (3)掲載を希望する対象店舗の本件情報以外の店舗の情報を含んでいる場合。
    • (4)募集する求人の勤務先の住所が特定できない場合、または、勤務先が日本国内にない場合。
    • (5)募集する求人の勤務日・勤務曜日および勤務時間帯が特定できない場合。
    • (6)募集する求人が時給制または日給制でない場合。
    • (7)募集する求人の募集人数が明らかに対象店舗の採用可能人数を超えていると当社が判断する場合。
    • (8)募集する求人の内容・条件が著しく実現可能性が低いと当社が判断する場合。
    • (9)利用契約または当社所定の基準・手続きに違反している場合。
    • (10)その他、本サイト上に掲載することがユーザーの保護の観点等から相当でないと当社が判断する場合。
  4. 前二項の規定に基づいて、当社が本件情報の掲載を拒否し、または一時的に中止もしくは削除を行ったとしても、契約者は前条に基づく利用料の支払いは免れないものとします。また、当該措置により、契約者が損害を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（店舗管理ツール）

  1. 第４条第１項に基づく利用契約成立後、当社は、契約者に対し、店舗管理ツールを当社が提供するそのままの状態で使用する非独占的な権限を許諾し、契約者が届け出た担当者に対して、店舗管理ツールの使用に必要なID（第４条第１項に基づき担当者に通知したIDと同じ）およびパスワード（以下、総称して「アクセス権限」といいます。）を通知します。なお、アクセス権限の範囲および付与に必要な手続については、当社が指定するところに従うものとします。
  2. 契約者は、店舗管理ツールを方法の如何を問わず複製し、また本サービス利用目的外に使用してはならないものとします。
  3. 契約者は、担当者に対して、自己に付与されたアクセス権限を第２２条第１項で定義する秘密情報として管理すること、他の担当者を含む自己以外の第三者に使用させてはならないこと、また、店舗管理ツールを当社が所定の方法で指定する端末以外で使用しないことを遵守させなければならないものとします。
  4. 契約者は、店舗管理ツールは、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が特殊な閲覧形式や利用のためのソフトウェア等を提供するものではないことを了承します。
  5. 当社は、店舗管理ツールのバージョンアップ、不具合の修正等本サービス提供に必要な範囲で、契約者に告知することなく、いつでも店舗管理ツールの内容を変更することができるものとします。
  6. 契約者は、当社が付与するアクセス権限を使用せずに店舗管理ツールを使用してはならないものとします。また、契約者はアクセス権限を第２３条第１項で定義する秘密情報として管理しなければなりません。
  7. 契約者は、理由の如何を問わず、アクセス権限のセキュリティーが確保できていないおそれがあると判断した場合、ただちに当該事実を当社に通知しなければなりません。この場合、当社は当該アクセス権限を削除、変更することができるものとし、新たなアクセス権限付与までの間に、契約者の店舗管理ツールの利用が制限される場合であっても、当社は、契約者に対して何らの責任を負わないものとします。
  8. 契約者は、店舗管理ツールの利用を善良なる管理者の注意をもって行い、利用のための操作および結果については、全て契約者が責任を負うものとします。契約者は、契約者の不適切または不適当な操作の結果、店舗管理ツールが停止または毀損した場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。

第11条（店舗管理ツールの保証範囲）

  1. 当社が契約者に対して提供する店舗管理ツールおよび関連情報等は、当社がその時点で保有している状態で提供しており、契約者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを、契約者は承諾します。また、当社は、契約者による本サービスの利用の結果について、契約者に対し、損害賠償等一切の責任を負わせないものとします。
  2. 契約者は、当社が契約者に対して提供する店舗管理ツールについてバグ等の不具合につき、当該事由について改善努力を行うことを除き、修正、改良等の実施を行う義務がないことを承諾します。
  3. 当社が契約者に対して提供したソフトウェアが、本来の機能、適合性を有しているか否かは、契約者自らがこれを確認するものとします。契約者が、ダウンロードその他の方法で当社のサーバーから取得したすべてのデータは、契約者自身のリスクにおいて利用し、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピューターシステム等の損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第12条（遵守事項）

  1. 契約者は、以下の各号に定める事項を遵守しなければなりません。また、契約者は店舗責任者および担当者に対して、これらを遵守させる義務を負います。
    • (1)本約款のほか、マニュアルその他当社が定める本サービス利用に関するルール・規則等を遵守すること。
    • (2)対象店舗において営業を行うために必要な許認可を取得し、労働基準法、職業安定法、個人情報の保護に関する法律、その他法令を遵守し、かつ公序良俗に反する行為を行わず、適法・適正に業務を運営すること。
    • (3)当社または本サービスに対して、虚偽の情報を提供しないこと。
    • (4)当社から、審査等のために、資料等の提出を求められ、または問い合わせを受けた場合は、速やかに対応すること。
    • (5)ユーザーに対して正確で分かりやすい説明・記載を行い、虚偽または誤解を招くおそれのある説明・記載を行わないこと。
    • (6)本サービスを通じて得られた個人情報に関し、善良な管理者の注意義務をもって適正に管理し、本サービスの利用および雇用の目的以外に使用しないこと。また、契約者が雇用した応募者の勤務状況等、雇用に関係する情報の保管を善良な管理者の注意義務をもって適正に管理すること。なお、契約者は、契約者が他の事業者（フランチャイザー）の加盟店（フランチャイジー）に該当（大手コンビニや飲食店チェーン、その他一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟する会員の店舗運営事業者など）する場合、契約者は応募者の勤務状況等、応募者の雇用に関係する情報を当該契約者のフランチャイザー（本部）に提供することができることに同意します。
    • (7)契約者の提出する本件情報は、実際の勤務条件と異なる勤務条件を一切含まず、かつ正確であること。また、期日に賃金の支払いを実施するなど、本件情報に記載した求人条件等を履行すること。
    • (8)応募者に対して、応募者の安全と健康に最大限留意すること。
    • (9)料金の支払いを不当に免れるなど、利用契約に基づく義務を潜脱する行為を行わないこと。
    • (10)店舗管理ツールその他本サービスに含まれるシステムに対して、コンピュータウイルス、ワーム、トロイの木馬その他のマルウェアの送信、不法侵入又はネットワーク容量に負荷をかけること等、許可されていない方法により、本サービスを不正利用する行為を行わないこと。
    • (11)店舗管理ツールその他本サービスに含まれるシステムのトレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、デコンパイル、その他の手段により、本サービスの構造・機能・処理方法等を解析し、又は、プログラムソースコードを得ようとする行為を行わないこと。
    • (12)当社または第三者を脅迫し、不当に差別若しくは誹謗中傷し、不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為を行わないこと。
    • (13)本サービスを含む、当社が行うサービス運営を妨げる行為を行わないこと。
    • (14)当社または応募者を含む第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利もしくは利益を侵害する行為を行わないこと。
    • (15)応募者を対象店舗以外の別の業務に従事（派遣等雇用形態を問いません。）させる目的で本サービスを利用してはならないこと。
    • (16)その他、当社が不適切と判断する行為を行わないこと。
  2. 第９条第１項の募集掲載依頼は、対象店舗単位で行うものとし、一つの掲載依頼を利用して、複数の店舗の求人募集および当該依頼をした対象店舗以外の他の店舗等で採用することはできません。万が一、かかる事実が発覚した場合、当社は契約者に対し、下記算式に基づく違約金を請求することができます。
    • 〔違反した期間に当社が送付した応募者情報の件数×10,000円（1ヶ月に満たない端数切上）〕
      この場合、当社は、契約者に何ら通知等の手続きをとることなく、直ちに本サービスの提供の中止または利用契約の全部または一部を解除し、以降一切本サービス利用の申込みを拒否することができるものとします。これによって契約者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第13条（補償）

契約者は、利用契約に違反し、または、本サービスに関連して第三者との間で発生した紛争（訴訟の提起を含みます。）については、契約者の責任と費用負担にて処理解決し、万一、当社または当社の親会社、子会社、関連会社およびその取締役、監査役、従業員に何らかの損害が発生した場合、当該損失を補償するものとします。

第14条（権利帰属）

  1. 本サービスに含まれる、または本サービスの提供によって生じた著作権等の知的財産権（知的財産権を受ける権利、ノウハウ等の財産的価値を有する権利を含みます。以下同じ） は、本件情報および契約者が本サービスの利用開始前に有していたものを除き、全て当社または当社に許諾を与えた第三者に帰属します。契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、自己が知的財産権を有するもの以外について使用、複製、改変等してはならないものとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用にあたって、第三者の著作権その他の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害するとして第三者からクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合、利用契約期間中はもとより、終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社にいかなる迷惑を及ぼさず、また当社が被った損害を補償するものとします。ただし、当該紛争が当社の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  3. 契約者は、当社に対して契約者が本サービスを利用して本サイト上に掲載された本件情報を含む情報をプロモーション目的で当社、当社の関連会社または業務提携先が提供するサービスで使用、公開、表示、再生、配布等する再許諾権付使用許諾権を付与するものとします。

第15条（解除）

  1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当したときは、契約者に何らの催告をすることなく、ただちに利用契約および当社と契約者間の他の契約の全部あるいは一部を停止または解除することができます。なお、当該契約の解除は当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。
    • (1)利用契約または当社と契約者との間の他の契約に違反したとき
    • (2)相手方に対する債務の全部もしくは一部を履行しないとき
    • (3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    • (4)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散・清算手続もしくは任意整理に入ったとき
    • (5)資本減少、営業の廃止、休止、変更、全部もしくは重要な一部の資産譲渡の決議をしたとき
    • (6)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形・小切手の不渡り処分を受けたとき
    • (7)信用状況が著しく悪化したとき
    • (8)第４条第４項の保証に反し、またはその虞があるとき
    • (9)連絡が取れなくなったとき
    • (10)関係官庁による注意、勧告、営業停止処分、または、営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けたとき
    • (11)第12条第１項各号のいずれかの遵守事項に違反し、またはそのおそれがあるとき
  2. 契約者が前項各号の一に該当する場合、契約者は、当社に対する一切の債務（利用契約または個別契約に基づく債務に限らない）について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全部を弁済しなければなりません。

第16条（中断および停止）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、契約者に対する本サービスの提供の全部または一部を永久的に停止または一時的に中断することができるものとします。
    • (1)契約者が、本約款の全部または一部に違反した場合
    • (2)第４条第４項の保証に反し、またはその虞があるとき
    • (3)地震、落雷、暴風雨、洪水等の天災地変、戦争、動乱、暴動、騒乱、疫病、火事、停電、輸送機関および通信回線等の事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、災害の予防または公共の利益の実現のための規制、その他当社の支配を超える原因により、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    • (4)前各号の他、当社の責に帰すべからざる事由により、本サービスの提供を中断する必要が生じた場合
  2. 当社は、店舗管理ツール、当社のシステムその他の設備の保守・点検等を行う場合、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急な場合は、通知を要しないものとします。
  3. 当社は、契約者に重大な悪影響を及ぼす場合を除き、契約者に事前に告知することなく、本サービスを縮小、追加、改変、その他の変更をする場合があります。
  4. 当社は、前三項による本サービスの提供の停止もしくは中断、または変更に起因して発生した契約者の損害について一切の賠償責任を負わないものとします。

第17条（損害賠償額の予定）

当社は、利用契約または個別契約で当社の損害賠償責任が免責されている場合を除いて、当社の故または過失に起因して契約者に損害が発生した場合、当該損害を契約者に対して賠償します。ただし、当該損害賠償額の範囲は、法令による別段の定めがない限り、その請求の原因如何を問わず、直接の結果として現実に被った通常損害（機会損失、逸失利益及び弁護士費用を除きます。）の範囲で、かつ受領済みの直近１か月分の月額利用料金を上限とします。

第18条（非保証）

  1. 当社は、本サービスに関し、第三者の権利に対する侵害が無いこと、契約者の想定している目的に適合していること、バグや中断等の不具合のないこと、本サービスの利用が契約者の想定している成果を達成することまたはその他の契約者の要求に応えるものであることを一切保証しないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関し、応募者等の情報の内容の真実性および正確性を保証するものではなく、また応募者等の本人確認の義務は負わないものとします。
  3. 本サービス上で応募者に提示した文章・書面及びそれに同意した合意内容について、法的証明力があることを保証するものではなく、また当該同意の記録等は当社が定める期間経過後に削除されます。これに伴って、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条（権利義務の譲渡等）

契約者は、利用契約上の地位および利用契約に基づいて生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、または担保に供することはできないものとします。

第20条（変更届出義務）

  1. 契約者は、申込書に記載された事項、店舗責任者、電子メールアドレスその他の登録事項または届出事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更を届け出るものとします。
  2. 契約者が前項の変更の届け出を怠ったことにより、契約者に生じた損害について、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。
  3. 契約者は、申込書に記載された事項その他の登録事項または届出事項に変更が生じた場合、新たに当社による審査が必要となる場合があること、また、当該審査の結果、契約者に通知して当社が利用契約を即時に終了する場合があることを予め承諾します。
  4. 契約者は、対象店舗につき、以下の事由が生じることとなる場合には、少なくとも当該事由が生じることとなる１ヶ月前までに当社に通知しなければならないものとします。
    • (1)対象店舗が閉鎖する場合
    • (2)対象店舗の屋号が変更される場合
    • (3)対象店舗の事業を譲渡もしくは賃貸、合併、会社分割等により、契約者が実質的に対象店舗の経営権または支配を失うこととなる場合
  5. 契約者は、申込書記載のプランの変更をしようとする場合は、変更後のプランを適用させようとする月（１日から適用されます。）の前月27日までに当社所定の方法で申請を行うものとします。ただし、当該申請にあたっては、第４条第２項が適用されることを契約者は了承するものとします。

第21条（契約者への通知方法）

  1. 当社から契約者に対する通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、申込書にて当社に届け出た電子メールアドレス宛の電子メール、店舗管理ツールもしくは本サイト上の掲示またはその他当社が適当と認めるその他の方法により送付されるものとします。
  2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社は、申込書にて当社に届け出た電子メールサービスのサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到着したことをもって契約者への通知が完了したものとみなします。また、前項の通知が店舗管理ツールもしくは本サイト上の掲示により行われる場合、当該通知が店舗管理ツールまたは本サイト上に掲示され、契約者がこれらにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時をもって契約者への通知が完了したものとみなします。

第22条（秘密保持）

  1. 本約款において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
    • (1)秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含みます。）で開示された相手方固有の業務上、技術上、営業上の情報
    • (2)秘密である旨明示して口頭、電子メール、視覚的手段等、書面以外の媒体、手段により開示された相手方固有の業務上、技術上、営業上の情報であって、相手方から開示後14日以内に当該情報を書面化（電子的形式を含みます。）し、かつ、秘密である旨を表示して開示された情報
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    • (1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
    • (2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    • (3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの
    • (4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
  3. 当社および契約者は、秘密情報を秘密として保持し、本サービス利用のための（また当社においては本サービスの運営のための）目的以外には利用せず（前条の利用を除きます。）、また、第三者に開示・漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  4. 当社および契約者は、相手方から要求があった場合、または、本契約が終了した場合、速やかに秘密情報が含まれる媒体（複製物がある場合はこれらを含みます。）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
  5. 当社および契約者は、前条所定の情報を除き、秘密情報の開示者から求められた場合速やかに、秘密情報を秘密情報の開示者に返却し、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとします｡
  6. 本条の規定は、本契約が終了してからも３年間、有効に存続するものとします。

第23条（契約期間）

  1. 利用契約の有効期間は、利用契約成立日から６ヶ月を経過する日が属する月の末日までとします。ただし、満了日の１ヶ月前までに当社または契約者から利用契約を更新しない旨の申し出がない限り、同一条件で同一期間継続するものとし、以後も同様とします。
  2. 前項の有効期間中といえども、当社および契約者は、相手方に対して１ヶ月以上前に予告することで、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第24条（暴排条項）

  1. 契約者、契約者の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社、ならびに関係会社およびその役員をいう。以下同じ）、契約者の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    • (1)暴力団
    • (2)暴力団員
    • (3)暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
    • (4)暴力団準構成員
    • (5)暴力団関係企業
    • (6)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    • (7)その他前各号に準ずる者
  2. 契約者は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを保証します。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、契約者が、前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく、当社と契約者間で締結した一切の契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 当社は、前項に基づき契約を解除したことにより、契約者に発生した損害については賠償責任を負わず、かつ、契約者に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとします。

第25条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項またはその一部が無効、違法もしくは執行不能と判断されることがあっても、その他の規定および一部が無効、違法もしくは執行不能と判断された規定の残りの部分の適用についての有効性、適法性および執行可能性には何ら影響を及ぼさず、継続して完全に効力を有するものとします。 なお、両当事者は、上記無効、違法もしくは執行不能の規定または部分を、有効、適法もしくは執行可能とするために必要な範囲で修正し、当該無効、違法もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条（存続条項）

  1. 本契約が期間満了、解除等による終了後においても、なお履行が完了していない債権債務がある場合はこれに関わる権利の行使又は債務の履行が終了する日まで、対象事項にかかわる条項はなお有効に存続するものとします。
  2. 本契約が期間満了若しくは解除等により終了した後においても、第９条第４項、第１０条第９項、第１１条３項、第１２条第２項、第１３条、第１４条、第１５条第２項、第１６条第４項、第１７条乃至第１９条、第２２条、第２４条第２項及び同条第４項、第２５条、第２７条および本条の規定は必要な範囲でなお有効に存続するものとします。ただし、かかる条項に有効期限が定められている場合には、それに従うものとします。

第27条（準拠法・専属的合意管轄）

  1. 本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
  2. 本サービスおよび本規約に関する一切の争訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 以上
  • 2017年1月1日 制定
  • 2017年8月1日 改訂
  • 2018年4月1日 改訂
  • 2018年5月1日 改訂
  • 2018年6月1日 改訂
  • 2021年10月1日改訂
  • 2023年8月30日改訂
  • 2024年1月1日改訂
  • 2024年4月17日改訂